「すぐ100人採用できませんか――？」ある倉庫業者の幹部がポテンシャルプラスにかけた言葉だ。同社が日本のドライバー不足解消のため、AIを活用したeラーニングシステムを武器に立ち上がった経緯は既報の通り。彼らは今、人材の供給先をホテル、飲食業、倉庫業などにも広げようとしていた。
なぜ宅配便ドライバーに外国人はいない？
※前回記事をご覧の方は、ページ下部、青い下線を敷いた文章からお読みください。
前回記事を振り返りたい。今、運送会社は「近々、荷物の総量の30％が運べなくなる」と囁かれるほど深刻なドライバー不足に直面しつつある。政府はこれを受け「自動車運送業分野でも『特定技能』を持つ外国人を受け入れてよい」とした。わかりやすく言えば、の方が受自動車運送業分野で働く外国人人材も“特定技能を持つ外国人”として
ようとしている。政府はこのビジネスモつくりつくりポテンシャルプラスの執行役員日本の物流業日本の物流業界は、通販市場の拡大、ドライバーの高齢化により「2025年には荷物の総量の30％が運べなくなる」とさえ言われる苦境にある。しかし、素人としては疑問も感じる。コンビニや飲食店では働く外国人の姿を見るのに、通販の荷物を届けてくれるドライバーさんやバスの運転手さんは、ほぼ日本人ではないか？
「そこが2025年から変わるのです。自動車運送業分野でも『特定技能』を持つ外国人の方が受け入れられることになっています」（ポテンシャルプラス・高山氏）
「特定技能」は、外国人が日本に滞在するのに必要な在留資格の１つ。人手不足に悩む産業分野で働き手となる外国人の方に付与するため、2019年4月に創設された。介護、宿泊、農業、外食業など数十の分野で働くことができる。そして2024年3月、これに4つの産業分野が追加されることが決まった。「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」だ。運送業の苦境を鑑みれば、妥当な政策と言えるだろう。
だからといって、宅配便のドライバーさんや電車やバスの運転士さんがすぐ外国人になっていく、というわけにはいかない。高山氏が話す。
「ドライバーさんとなると、伝票を読み、時に入力し、お客さんともお話ししながら荷物を届けることになるので、農業や林業など体を動かす職業に比較すると、高度な語学教育が必要になります。また、外国で運送業に携わっていたとしても、日本の交通ルールを理解し、日本の免許を取得しなければ戦力になりません」
ポテンシャルプラスは、ここをすべて解決するという。
人助けで見えた新たな道と「巨大なニーズ」
執行役員・高山氏は起業家気質の人物だ。その経歴が面白い。海外の電気機器を日本国内で販売するセールスマンになり、全世界トップの成績を収めた。その後、独立して広告に携わる仕事をしてきたが、これに収まる「器」ではなかった。
「私、世界で初めてのことをやりたいんです。道なき道を切り開くチャレンジをしている時に『面白い！』と感じる人間なんですよ（苦笑）」
こういった人物は、常に激しく動きながらチャンスを探す。数年前、スリランカと貿易を行う会社から「手伝ってほしい」と言われジョインすると、今度はスリランカ政府の高官から『日本でもっとスリランカの人材を活用してもらえないか？』と悩みを打ち明けられた。日本にニーズはあるはずだ。彼はスリランカの関係省庁にヒアリングを重ね、大統領官邸も訪ね、ついにはスリランカの大臣を日本に招いて企業と接点をつくるべく奔走した。
高山氏は「最初はほぼボランティアで」と苦笑する。しかし彼の経験が、電気の＋と－が出会ってスパークするかのようにはじける時が来た。
きっかけは、ポテンシャルプラスから仕事を手伝ってほしいと依頼されたことだった。同社代表取締役社長ののTONKS Basil（トンクス バジル）氏は、1992年以来、アジア圏で教育関連製品の研究、開発、販売に携わる人物。また、同社会長の武藤嘉嗣氏は、全米で人気を博す子ども向けデジタル教育教材『Age of Learning』のエグゼクティブを務めた経験を持つ――というより、実質これを立ち上げた人物だ（詳細は、https://potentialplus.co/ja/about-jp/）。彼らは米国・元Microsoft社のAIエンジニアが立ち上げたAIベンチャー企業のスピーキング判定エンジンを独自アレンジ導入し、画期的な語学教育システムを開発、そのセールスを高山氏に依頼したいと言う。
「ポテンシャルプラスが開発したのは『AISATS（アイサッツ）』というツールです。語学力のなかでも『読む』『書く』は比較的容易に評価できます。しかしイントネーションや発音に関しては評価が難しく、有名な英語力のテストでも、スピーキングの内容を録画し、フィリピンの方々が評価しています。一方『AISATS』は、AIが動画を解析して評価を行うため、一貫性がある評価が可能、面接官のコストも削減し、判定も驚くべきスピードで出せます。さらに、評価に基づいた自己学習用教材もあるんですよ」
母国にいるうちに日本語教育から伝票入力まで
このシステムは通信教育大手などから次々採用された。しかし、元世界NO.1セールスマンの高山氏には別の未来が見えた。
『AISATS（アイサッツ）』や関連製品は日本語教育でも使える。なら、スリランカをはじめとする海外の人材送り出し機関と連携して、外国人人材に日本語教育を行い、国内の企業に紹介すればよいではないか。ただし、外国人人材の紹介を行う企業は国内に1万以上存在するから、対象を「自動車運送業」に絞り、ドライバーを紹介しよう――。
「もちろん、日本語が話せるだけではドライバーとして働けません。そこで語学教育のシステムを改善し、現地にいるうちに、日本語はもちろん、日本で入社する企業の業務知識、安全に関する技術から、荷積・荷下ろし・伝票入力まで動画で学び、テストも受けてもらうんです。これで質の高い人材が供給可能になります。さらに日本国内の運転免許証の取得から、外国人人材への住居の提供までワンストップで伴走すれば、唯一無二のサービスになるはずです」
まずサービス設計を行った。彼はこの段階で、顧客企業のデメリットを回避できないか考えた。
「外国人を採用する際には高額な初期費用がかかります。母国の政府やエージェントへの謝礼金、入国申請のためのビザ取得だけでも50万円程度、なのにすぐ退職されてしまったら企業は損害を被ります。そこで我々は初期費用をいただないサブスクモデルにしました。金額は給与の25％程度。都内の人材派遣会社は30％程度が相場ですから若干、安いんですよ」
同時に「登録支援機関」になるべく法務省に申請を行った。特定技能外国人を雇用する企業は外国人人材に対し、出入国の際の送迎、行政手続の支援、相談・苦情の対応などのサポートを行う義務がある。支援機関として登録されれば、これらをポテンシャルプラスが請け負うことができるのだ。さらに高山氏は、不動産テックの企業や、外国人にも対応している保証会社とも提携を結んだ。これで、クローズドマーケットで賃貸住宅を調達し、多言語での契約やサポートも行えるようになった。
最大の難関が『大型免許』だった。
外国人人材もドライバーになりたがる「理由」
外国の免許を日本の免許に切り替える「外免切替」は、非常にハードルが高い。外国の免許証、その翻訳文など多数の書類を揃え、通訳を伴って免許センターを訪問し、知識確認、技能確認を受ける。合格率は10％程度と言われ、これに落ちると再受験は数か月後。これではいつまで経っても働けない。
「そこで我々は、1回目の外免切替で合格しなければ、教習所で日本の免許を取得するのが合理的だと考えました。実は日本の警察もこれを推奨しています。ただし語学の壁があるため、我々は合宿免許のポータルサイトを運営する企業と業務提携を行い、全国で約160箇所の教習所に外国人の受け入れを依頼しました。
運送会社にとって、免許取得費用と、免許を取得する期間の給与はコストになります。しかし事故や違反が多いと、最悪、運送事業の許可を取り消されてしまうんです。ドライバーが日本の教習所に通い、安全意識を養うメリットも大きいんですよ」
こうして海外から輸送の現場まで、人材の供給チェーンができあがった。思えば、高山氏がスリランカとの貿易をきっかけにほぼボランティアで始めたことが、語学教育、AI、日本のドライバー不足などと重なり、今注目を浴びる事業になったのだから面白い。
もしかしたら、高山氏は人助けが好きなのかもしれない。この事業により、人手不足に悩む運送会社、その顧客はもちろん、外国人労働者を招きたい日本政府、とはいえ事故を起こされたくない警察、さらには少子高齢化により入所者数が減っていた教習所まで助かる。これが高山氏のモチベーションになっているのではないか？
高山氏はとびきりの笑顔で、「いえ、それだけじゃないんです」と話す。
「外国人人材にも喜んでもらっています。『日本で数年過ごして言葉にも慣れたけど、ステップアップの機会がない』と嘆く外国人の方、多いんですね。しかも円安の影響で母国への送金が目減りしていることも彼らを悲しませています、一方、運送業界は概して待遇がよく、既に『資格取得を後押ししてくれるならやってみたい！』とおっしゃっている方も多いんです」
高山氏いわく、2024年末、ベトナムでは上場企業を3社が参加する『サオマイグループ』内の送り出し機関との包括業務提携をほぼ終え、提携契約書の取り交わし準備中。インドネシアでも現地最大の送り出し機関とのドライバーに関しての包括業務提携が進行中、スリランカではJPホールディングスとのオファーを受け現地テスト実施中とのこと。
壮大な計画の実現なるか。今後が楽しみだ。
取材／文・夏目幸明
